会社方針

　専門職成人後見人として、中小企業の経営者の認知症対策（経営面）を支援します。　

　事業承継の問題としては「社長の意思」を反映した『争族』のない事業引継ぎが要諦。そのため「信託」の専門家の支援が不可欠です。　

　弊社は2015-16年に掛けて、家族信託の専門家として更なる100時間の高度研修を予定しています（家族信託普及協会）。

　信託・後見の専門知識と実績を基に、弊社は税務の税理士、法務の特定行政書士として、2016年夏までには、小規模企業の社長様の認知症対策を支援する「ワンストップサービス」を展開すべく準備を進めています。

認知症になった小規模企業の経営者の権利と財産を法制面から支援します。

弊社は、事業承継の支援を長く続けています。その支援は、社長の会社の財務戦略だけでした。しかし2025年には推定100万人の社長が、統計として確実に『認知症』に陥ります。

支援の要は「認知症の治療」ではなく、介護1度（重症）から介護4度（軽症）のうち、介護4度の時期に無料相談下さい。

社長と人権と、会社の財産を最大限に保護する方策をとります。そのため「成年後見人」にその支援をお願いします。
　※私自身は今「成年後見人」の認定を受ける途上　　にあるため、直接的な成人後見の支援は2015年　　夏現在はできません。資格者に支援をお願いす　　ることになります。

具体的な法的ツールは「家族信託」です。社長の意思を事業承継に反映することが重要です。そのため社長の意識が健在なうちに、一度無料相談を受けて下さいませんか？

1982年11月: 税理士の別会社（コンサルティング業務）としてに会社を設立し現在に至る。
2015年2月: 本店を東京都港区新橋2-16-1ニュー新橋ビル1005号アアクスグループ内に移転。現在に至る。
営業所（役員執務室）を東京都江東区豊洲5-5-1-3001を設置。現在に至る。